2023年10月11 日
【法人組織改革について】
会員の皆様
平素より学会活動にご理解とご支援頂きありがとうございます。本会は平成29年に一般社団法人となり、学術団体としてのみならず、広く社会的貢献が求められる団体として活動してきました。一方、医療・医学を巡る環境は年々厳しくなり、単に学術集会を行うだけではなく、官庁や企業、国内外の学術団体や教育機関、研究グループ、患者団体と常に密に協調して事業を遂行し、600名程度のリソースしかない私たちの学会にも、会員数1万を超える学会と同様に、アウトカムが求められる現実があります。この難局を、法的にも倫理的にも適切な形で乗り越え、日本の、そして世界の小児リウマチ疾患の患者さんに幸せを届けるためには、風通し良く、透明性をもって、さらに多くの方が活動に携わり、より生産性の高い組織に生まれ変わる必要があります。そのために、今回、組織の改革を進めたいと考えます。
法人組織改革は、以下の5つのポイントで検討しています。
①社員の定義変更
法人は社員により構成されるもので、社員の意思が法人の方向性を決めます。社員の意思の発露の場は総会ですが、この総会を形ばかりのものとしないために、社員の定義を現行の学会員ではなく評議員とし、広く評議員に学会での活動を求めたいと思います。これまで社員には、総会での発議の権利がありませんでしたが、要件を満たす場合、社員による議案提出の機会を設けたいと考えます。
② 学会活動を支える社員としての評議員とその資格
評議員は社員として学会活動に携わります。人数に上限はありません。長年尽力されてきた先生のみならず、これからこの分野で頑張っていきたいと考えている先生にも将来の評議員になって頂きたいと思っています。入会後一定期間を経て、当学会の学術集会で発表や、小児リウマチ領域の論文の上梓などの実績のある学会員を評議員として公募する予定です。評議員は毎年新規の公募を行う予定です。
③ 社員/評議員の定年制導入
私たちは、本邦の小児リウマチ領域の診療を担う専門家集団です。これまで紡いできた叡知や歴史を基盤に、新たなことにチャレンジしていきます。そのためには、新たな社員を迎え入れ、継承に不可欠な人材の育成を行う必要があります。定年制を取り入れ、70歳定年を提唱したいと思います。
④ 役員である理事の数の削減と任期の制限
業務は、役員が理事会の合意および総会の承認のもとに行います。これまでは理事が多く、各々の役割がはっきりせず、理事会は有機的な判断を下すことができませんでした。これらの問題を解消するために理事の数を13〜16名に削減し、各業務に透明度高く迅速に対応できる体制に作り変えたいと思います。また、執行部の体制の柔軟性を保つため、役員任期は連続して2期を超えない形を提唱したいと思います。
⑤ 役員である理事を選挙で決めること
役員は、社員/評議員の総意で、業務の執行にあたります。そこで、これまでの理事の推薦制に代えて、社員の代表として役員を選挙で選びたいと思います。選挙管理委員を除く全ての社員/評議員が選挙権と被選挙権をもち、役員候補の掲げる運営方針をもとに役員を選ぶ形です。社員/評議員の総意がより反映される形で進めたいと思います。
以上の組織改革を、令和５年１０月１５日の総会で、定款改定の可否の議決をもって進める予定です。定款改定となりましたら１０月中に社員/評議員の申請受付を開始します。要項については学会ホームページに掲載の予定です。会員の皆様は是非とも社員/評議員になって頂き、本法人/学会の運営に携わり、本学術領域の発展にお力添え賜りたいと存じます。どうぞ宜しくお願いします。
一般社団法人 日本小児リウマチ学会 理事長 宮前多佳子
